県内企業の取組等
・男性育児奨励休暇（子どもが１歳になるまで）制度の整備
・看護等休暇、産後パパ育休等を有給休暇制度にすることで、高い取得率を実現
・出産祝金、入学祝金（小・中・高・大（専））の充実
導入の経緯・経営者の思い
「誰もが働きやすい職場の環境づくりを目指す」という創業者の思いが60周年を迎えた今でも受け継がれ社風として根付いており、子育てをしている従業員に対しても「会社として応援したい・寄り添っていきたい」という思いがあり職場の環境整備の取組へと繋がっています。
従業員が安心して働ける職場づくりを目指すことで、従業員のモチベーション向上・離職率の低下（定着率の向上）・生産性向上・組織力の強化など結果的に会社にとっても大きなメリットとなっています。今後も引き続き、働きやすい職場づくりを目指していきます。
取組内容
・出産付添休暇：配偶者が出産するときは３日間の出産付添休暇を付与
・男性育児奨励休暇：子供が１歳になるまでの期間に育児を目的とする休暇を20日間付与（会社独自の制度）
・子の看護等休暇：小学校６年生まで取得可能
・産後パパ育休：取得時は給与100％支給
いずれの休暇も有給扱いとしている。
その他にも子供の成長に合わせた祝い金の支給
・出産祝金：10万円の支給
・入学祝金：小学校 ５万円 中学校 ８万円 高等学校 10万円 大学・専門学校・短大 10万円
・育児休業取得に対して、管理職や従業員の意識が変化してきており、会社全体で育児休業の取得が当たり前になってきている。
取得する側も、サポートする側も育児休業を取得することが前提にあるため、いつでも助け合える状況ができている。
社員同士・家族同士が交流できるファミリー祭の開催。
ファミリー際①
ファミリー際②
社員のみなさま
取組の効果
・産後パパ育休暇取得率 2023年 43％ 2024年 100％
・女性の育児休暇取得率 2023年 100％ 2024年 100％
・産後パパ育休・男性育児奨励休暇は給与の取り扱いを有給としたことから取得率が100％となった。
また産後パパ育休28日、男性育児奨励休暇20日（土日含まず）を併せて利用することで実質約２ケ月間の育休を取得できている。
女性の育児休暇取得率については毎年100％を維持できている
今後取り組みたいこと
孫をもつ従業員のための育児休暇制度など、子育てに係わる従業員が安心して働ける環境を充実させていきたい。
また子育てに限定せず家族をサポートするための休暇制度など、従業員からの意見等も取り入れながら活用できる制度を積極的に取り組んでいきたい。
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審査員コメント
・看護等休暇が小学生の期間まで有給なのは従業員にとってありがたい制度。
・産後パパ育休が有給のため男性の育休取得率が高い。
・お祝い金も高額で、支給対象も大学（専門学校）までと充実。