県内企業の取組等
・定期的なミーティングで業務内容の進捗や締切日を共有し、子ども関係での休暇取得を促進
・従業員の子どもを含めた予防接種補助制度の整備
・マッサージやスポーツジムなどプライベートタイム向け独自補助制度の整備
導入の経緯・経営者の思い
人口減少により、国力で諸外国に後れを取る、現在の子供が成人後に高齢者を支える負担が増大するなどの問題が多発しています。したがって今後の人口減少・高齢化社会をできる限り抑え、子供の数を増やすことが日本の課題です。そのためには、現役の子育て世代を支援し、より多くの子供を育てやすい環境を作り、さらに次の世代も子育てを行いやすくすることが重要です。また、代表者の私が子供はとても可愛らしい存在だと感じており、「少しでも良い家庭環境で育ってほしいな。」と思っています。以上が導入の経緯と思いです。
取組内容
働きながら子育てをする際の問題は主に以下の８点。
①子供の体調不良などで急な休みが必要
②子供の学校や習い事の時間に合わせ勤務の切り上げが必要
③子供の学校行事やイベントで休みが必要
④勤務時間の短縮をせざるを得なくなる
⑤仕事の後で家事を行うために負担が大きい
⑥夏休みなどの長期休暇中に、子供の預け先が確保できない
⑦周囲の従業員の視線や反応が気になる
⑧妊娠中のつわりなどの体調不良
これらの問題に対し、以下のような取組を行っている。
A：休みを取りやすい雰囲気づくり→①②③⑥⑦⑧を解消
B：月に１回の会議でスケジュール確認→③を解消
C：子供も含めた予防接種の補助→①を解消
D：勤務時間の柔軟な調整→④を解消
E：リモートワークの導入→⑥を解消
F：プライベートタイムへの補助（マッサージやスポーツジムの費用補助）→⑤を解消
G：土日祝日やGW、正月の会社休業→⑥⑦を解消
取組の効果
子育て支援の取組を進めた結果、以下のような効果が現れた。
従業員の定着率が向上し、優秀な人材が長期間勤務することで、組織全体の経験が蓄積され、業務の品質向上と効率化を達成できた。結果として、既存顧客からの評価も高まり、継続的に既存案件を受注していることに加え、新規案件も複数獲得でき、この10年で売上を約４倍にできた。10年前の会社引継時には厳しい経営状況だったが、現在では累積赤字を解消し、借入金の返済も進み資金繰りも安定してきた。
今後取り組みたいこと
・現在できていない子育て中の従業員への金銭的支援（例：出産や入学の際の一時金支給など）
・現在は偶然女性が多い職場となっているが、今後男性社員が増加しても同様の支援を行う。
・子育て中の従業員をサポートしてくれている全従業員への支援
・親の介護が必要になる従業員にも、子育て支援と同様に支援する。
以上の取組により、子育て中の従業員のみが優遇されていると感じる従業員（現在そのような従業員はいませんが）の不安を減らすことができる。
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審査員コメント
・子育てと仕事の両立に理解がある社風を感じる。
・代表者自身が育児を体験し取組に生かしている。
・出勤時間の調整がしやすいなど、子どもの関係での休みが取りやすい。