県内企業の取組等
・昭和の時代から企業内保育所、育児休業、週休二日制を導入。
・不妊治療補助は１日１万円、年間12万円まで補助。通院も定期的に必要であるため、年間10日、半日単位で取得できる特別休暇も設定し、実効性ある制度となっている。
導入の経緯・経営者の思い
現理事長により昭和56年診療所として開設当時から、職員が働きやすい職場を目指しており、昭和57年に院内託児所（現認可保育園）の開設、昭和62年に県内医療機関初の育児休業制度の導入、昭和63年には週休二日制を採用しています。現在もその精神を大切に時代に合った職場環境の整備に努めています。
取組内容
[育児関連手当等]
・家族手当・保育手当（法人保育園無料、他園利用も手当あり）・出産祝金・医療費補助・不妊治療費補助（年間120,000円まで補助）
[育児支援等]
・育児目的休暇（有給）小学校就学始期まで子ども一人につき年５日間
・時間単位年次有給休暇制度
・短時間正職員制度の導入（一部職種）
・小規模事業所内保育所（認可保育園）の運営
・不妊治療休暇制度の導入 年間10日まで半日単位で取得可能
・子ども参観日の実施 職員の子どもが保護者の働く姿や職場を見学するイベント
・残業免除 小学校就学前の子どもを養育する職員は請求可能
[業務効率化]
・RPAを導入し単純な事務作業は夜間ロボットに従事させている
・勤怠管理システムを導入し、残業や有給休暇取得や職員の負荷の状況把握
・就業規則は各部署に配布、福利厚生規程等は職員手帳で全職員へ配布
子ども参観日
保育園
取組の効果
・育児休業取得率 令和３年より男女とも100％
・有給休暇取得率 R３ 94.8％ R４ 92.1％ R５ 90.5％
・月平均残業時間 R３ 4.0ｈ R４ 5.0ｈ R５ 2.8ｈ
・離 職 率 R３ 7.6％ R４ 9.0％ R５ 13.2％
・育児目的休暇 R５ 利用者数30名 延べ126日利用
＊職員満足度調査でも休みやすく働きやすいとの声が増えています
今後取り組みたいこと
・短時間正職員制度は一部の職種に限られているので、対象職種を可能な限り増やしていきます。
・小学校就学前の子どもを養育している職員に限られている残業免除や子の看護休暇を小学校就学中までに延長します。
・社内調和のためにも、子育て以外の介護や治療と仕事の両立支援も積極的に行い子育て支援や男性育児休暇取得への理解を深めます。
カテゴリ
関連事例
【受賞区分】製造業（令和６年度）
会社名：株式会社フジワラテクノアート
業種 ：製造業
【受賞区分】医療、福祉（令和６年度）
会社名：社会福祉法人津山福祉会
業種 ：医療、福祉
【受賞区分】卸売業、小売業（令和６年度）
会社名：有限会社三協鋲螺（さんきょうびょうら）
業種 ：卸売・小売業
【受賞区分】運輸業、郵便業、建設業（令和６年度）
会社名：株式会社カスケホーム
業種 ：建設業
【受賞区分】宿泊業、飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）（令和６年度））
会社名：株式会社行雲(こううん）
業種 ：飲食サービス業
【受賞区分】その他業種（令和６年度）
会社名：株式会社ＮＩＣＳ
業種 ：情報通信業
【受賞区分】大規模企業（令和６年度）
会社名：株式会社中国銀行
業種 ：金融業
【受賞区分】特別賞（みんなで応援）（令和６年度）
会社名：ナガオ株式会社
業種 ：製造業
審査員コメント
・家族手当を18歳まで支給。さらに大学等在学中まで支給というのはありがたい制度。
・不妊治療は高額になるケースが多く、通院も定期的に必要なため、不妊治療費補助や不妊治療休暇という制度は非常にありがたい。