県内企業の取組等
○職員へのアンケート結果をもとに、不妊治療休暇制度、不妊治療費補助制度を導入
◯育児休業を取得しやすい社内環境を整えるため、社内研修を実施
（令和２年度～令和４年度：男女とも取得率100％）
取組内容
[子育て応援宣言 ]
○ 育児休業を取得しやすい社内環境を整えるため、社内研修を行います。
○ 事業所内保育施設の充実に努めます。
○ 地域の子供及び高齢者への健全育成活動（健康教室）を積極的に支援します。
[時間単位年次有給休暇の導入]
取得理由に制限が無く、ちょっとした用事や急用にも気軽に利用できるので職員に喜ばれています。有給休暇取得率の向上の一助になっています。
[育児目的休暇の導入]
小学校就業前の子どもがいる職員を対象とした年間5日の育児目的の休暇（特別有給）です。行事や看護など理由を問わず申請でき、男性職員の利用も増えています。
[短時間正職員制度の一部導入]
子育てと仕事の両立のため、小学校卒業までの子どもがいる職員（理学・作業療法士、言語聴覚士）を対象に導入しており、現在9名が制度利用しています。限定導入となっていますが、今後、他職種や介護での利用ができないか検討予定です。
[不妊治療休暇及び不妊治療費補助制度の導入]
不妊治療について職員アンケートを実施し、特に要望の多かった、受診の援助として男女問わず不妊治療時の休暇と治療費の自己負担分の一部補助を行う制度を取り入れました。
申請についてもプライバシーに配慮しながら行うよう気を付けています。
[小規模事業所内保育所の運営]
昭和57年に院内託児所として開設し、平成28年から小規模型事業所内保育園として、職員はもちろん、地域のお子さまもお預かりし、地域及び家庭との結びつきを大切にした運営を行っています。職員は無料で利用できます。また他の保育園を利用している場合は保育手当を支給しています。
[子ども参観日の実施]
夏休みの期間を利用し、職員の子どもが親の働く姿や職場を見学する取組です。職員からも好評で、子どもも喜んでおり、家庭でのコミュニケーションに役立ったとのことです。
[健康教室の開催や地域事業への参加]
近隣地域の公民館などで医師による健康維持や疾病予防の講演、フィットネスインストラクターによる体操指導などを行っています。
また、地域の行事などにも積極的に参加しています。お祭りでは、法人のフィットネスインストラクターと保育士が地域の子どもたちが遊べる場所を提供しています。
今後、「暮らしの保健室」（困ったことなどを相談できる場所、気軽に立ち寄りくつろげる場所）を開設予定です。
[男性職員の育児休業取得の推進]
直近3年間の育児休業取得率は男女とも100％でした。（令和4年度男性職員は対象者なし）
法律の改正もありましたが、職員へは制度の中身を周知し引き続き取得できるよう配慮しています。
[有給休暇取得率の向上]
有給休暇取得率100％を目標に取り組んでいます。令和4年度実績は92.1％。部署や職種によってはどうしても取得しきれないこともあるので有給休暇積立制度も導入しています。
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