県内企業の取組等
・代表取締役の「建築業界であっても、仕事もプライベートもしっかり楽しめる会社にしたい」との思いから改革スタート
・今年度は男女とも育休取得100％。
※令和５年度厚労省委託事業「女性活躍に関する調査」
R4.1月～12月における建設業の男性育休取得率：34.4％
導入の経緯・経営者の思い
代表自身、自分の父親が参観日に来てくれた記憶もなく、休日に遊んでくれた記憶もほとんどないといった経験から、「わが子には何よりも最優先で関わりたい。特に小学校を卒業するまでは休みを確実にとって、子どもと遊んだり一緒に出かけたい。可能なら子どもと同じ趣味を楽しみたい」との想いを持っていました。住宅業界では土日祝の出勤が前提になっており、歩合給の会社が多く休みなしで働いているのが現状。そんな業界でも、仕事もプライベートもしっかり楽しめる会社にしていきたいとの強い思いから、働き方改革に本格的に乗り出しました。
取組内容
2016年より時間単位有給休暇を導入し、年次有給のうち５日分を１時間単位で取得できるように。2018年に小学校入学前の子の育児をする者などを対象とした短時間正社員制度の導入。2022年よりフレックスタイム制の導入。第二.第四日曜日及び土日以外の祝日を全店休業日に設定。クラウドシステムを導入し、在宅勤務の体制を整えるなど働き方改革に取り組んでいます。その他にも、育児休業などの相談窓口を設けたり、社内ツールを活用し、育休体験談などの情報発信をするなどの啓蒙活動も行っています。
長女の沐浴をする社員
取組の効果
時間単位有給やフレックスタイムを活用して、子どもの送り迎えや学校行事へ参加しています。近年ではこの制度を利用した男性の育児参加も顕著となっています。もとより女性の育児休業取得は100％であったものの、男性社員の取得意識は低いのが現状でした。しかし啓蒙活動の成果もあり2023年ごろより１カ月以上の育休取得者も増え、昨年も３名（100％）が取得しています。
今後取り組みたいこと
2024年９月より、シッター制度を設けています。育児をしている社員を対象に、自宅での保育・自宅～保育園の送迎・社内キッズスペースでの保育に係る費用を会社負担で利用できるようになりました。この制度を本格的に活用できるように整備、周知に取り組んでいきたいと思います。
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審査員コメント
・育休中の体験談を社内広報に掲載し、社内の育休への理解を深めている。
・短時間正社員制度の対象を小学校入学前としているが、本人の希望があれば入学後も適用する等、柔軟な対応。