県内企業の取組等
・妊活や介護を理由とした２年間の特別休職制度。
・退職後５年間は再就職が可能な再雇用制度により、妊活や子育て後に復帰が可能で、特別休職と併せて柔軟な働き方を実現。
導入の経緯・経営者の思い
社員へのアンケート調査や女性社員へのヒアリングを行う事で、課題や社員が必要としている働き方を知り、20代～30代の社員が６割を超える弊社にとって、特に子育て世代の支援となる制度の整備を進めてまいりました。
制度を充実することで、男女ともに育児へ参加しやすい環境へと変化し、少しずつ育児参加が当たり前の風土が醸成されてきたように思います。
「社員の幸福を実現する」という経営理念の元、ワークライフバランスの実現に向けても、社員を支援する制度を今後も検討していく次第です。
取組内容
[育児関連の休暇制度等の充実]
・特別休職の設置：妊活や介護等を理由に通算２年間、会社に籍を置いたまま休職可能。無給。
・再雇用制度の設置：退職後５年間は再就職が可能。（妊活・子育て後に復帰が可能）
・配偶者出産特別休暇：配偶者の出産後１ヵ月間で最大５日まで取得可能。有給。
・子の看護休暇：対象を小学校卒業の年度末まで拡大。有給。
・”子の看護休暇（行事用）”の設置：学校や園の行事に参加する理由で取得可能。対象は、子の看護休暇と同様。子１人の場合２日/年、子２人以上の場合４日/年。有給。
・育児時短勤務：対象を小学校３年生の年度末までに拡大
・出生支援の特別休暇の設置：不妊治療の通院or通院付き添いが必要な場合に取得できる休暇。月２回まで（半日利用可）。有給。
[自由度の高い働き方]
・フレックスタイム制と在宅勤務の導入 ※在宅勤務は育児を理由とした利用が可能。
取組の効果
・子の看護休暇の有給化により、男性の取得が増えたこともあり、取得率が7.5％から51.9％へ増加。
・配偶者出産特別休暇は、制度導入後、平均80％を超える取得率となっています。
・フレックスタイム制と在宅勤務の導入により、例えば、産後の配偶者のフォローや１人目の保育園のお迎え、子の感染症による突発的な休みにも柔軟な働き方が可能となり、子育て中の社員それぞれにとって、最適なワークライフバランスを選択することができる状態となりました
今後取り組みたいこと
男性育休取得者を増やすため、説明資料のブラッシュアップと周知に力を入れていきたいと考えています。
また、今後も社員の声をキャッチアップしながら、各種制度化へ取り組んでいく予定です。
カテゴリ
関連事例
【受賞区分】製造業（令和６年度）
会社名：株式会社フジワラテクノアート
業種 ：製造業
【受賞区分】医療、福祉（令和６年度）
会社名：社会福祉法人津山福祉会
業種 ：医療、福祉
【受賞区分】卸売業、小売業（令和６年度）
会社名：有限会社三協鋲螺（さんきょうびょうら）
業種 ：卸売・小売業
【受賞区分】運輸業、郵便業、建設業（令和６年度）
会社名：株式会社カスケホーム
業種 ：建設業
【受賞区分】宿泊業、飲食サービス業、サービス業（他に分類されないもの）（令和６年度））
会社名：株式会社行雲(こううん）
業種 ：飲食サービス業
【受賞区分】その他業種（令和６年度）
会社名：株式会社ＮＩＣＳ
業種 ：情報通信業
【受賞区分】大規模企業（令和６年度）
会社名：株式会社中国銀行
業種 ：金融業
【受賞区分】特別賞（みんなで応援）（令和６年度）
会社名：ナガオ株式会社
業種 ：製造業
審査員コメント
・妊活、家族の介護等のための休職制度があり、会社に認められれば２年間までの長期休職が可能。
さらに、退職した人が５年以内に再就職を希望した場合の再雇用制度があり、自由度の高い働き方が選択できる。