県内企業の取組等
“数値で見る” 働きやすい職場環境
年次有給休暇取得日数：
13日
平均年齢：
36.2歳
介護休業の取得可能期間（通算）：
93日
月平均残業時間：
12.5時間
女性の産休・育休取得率：
100％
男性の産休・育休取得率：
57.9％
平均育児休業取得日数（男性）：
42 日
平均育児休業取得日数（女性）：
415日
産前産後休業含む
導入の経緯・経営者の思い
弊社では、創業当初から他社に先駆けて手厚い福利厚生を行ってきました。問題解決のためではなく、全ては創業者の思いから始めた、将来に備えて体制を整えるための施策でした。現場の声を取り入れ、子育て世代の従業員をはじめ、従業員全員がより働きやすくなるよう、より良い制度・環境作りに日々取り組んでいます。
【取組時の目標】
●男性育児休業取得率ＵＰ 50％
●女性育児休業取得率ＵＰ 100%
【会社独自の取組制度】
・多子世帯における家族手当の増額支給
・法定を超える短時間勤務制度の設定
・育児休業復帰後の柔軟な対応
（始業・就業時刻の繰上げ、繰下げ）
・企業主導型保育所との連携
・GLTD制度の導入（団体長期障害所得補償保険）
取組内容
[子育てサポート制度の充実 ［取組導入の目的］少子化対策、子育て支援]
弊社が行う資源回収事業は、人々の暮らしに密着しているといえます。それを考慮し、弊社では少子化対策の一環として、創業当初より「従業員が安心して子どもをたくさん育てられるように」という創業者の思いから、家族手当の支給を行ってきました。現在は子ども1人につき1万円を支給し、3人目からは3万円と増額を行っています。2022年には支給期間を子どもが就職するまでに延長しました。また、育児休業からスムーズに職場復帰してもらうための選択肢を増やす手段として、企業主導型保育所との連携を始めています。
[男性社員の育児休業取得推進 ［取組導入の目的］男性の育児休業に対する意識改革]
2022年10月、男性従業員の育児休業取得推進を図るため「出生時育児休業」制度が施行されました。それを機に、会社全体の意識を変えるため、制度を周知する取組を実施。従業員との定期面談で「男性も育児休業を取得できる」ということを個別に呼びかけました。また、2023年には、会社として育児休業の取得を推進していることを示したオリジナル資料などを用いて社内全体に周知。育児休業を取得した従業員の声や実際の取得率、育児休業の規定などを記載しています。
取組の効果
【社員平均年齢36.2歳（2024年3月現在）】
近年、若い世代の割合が多くなってきており、子育て支援の取組がより充実してきました。手厚い福利厚生が若手従業員の共感や信頼を得た結果、2021年度以降、出産によって退職する従業員はおらず、全員が育児休業を取得後に職場復帰をしています。さまざまな取組を経て、育児休業を取得することが男女とも当たり前であるという意識が社内で定着してきたと感じています。
【男性従業員の育児休業取得率アップ】
2020年度では16.7％だった男性従業員の育児休業取得率が、2023年度には57.9％まで増えました。人事・総務部主導で行った呼びかけにより、各従業員の関心を高めたことが意識改革につながっています。加えて、定期採用により従業員数を増やすことで、余裕のある人員配置を実現。休業等で欠員が出た際のフォロー体制を整えていることを発信するなど、休業を取得しやすい環境づくりをすすめています。
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