県内企業の取組等
“数値で見る” 働きやすい職場環境
女性の育児休業取得率：
100％
男性の育児休業取得率：
33.3％
配偶者の産前産後休暇 （特別休暇）利用率：
100％
離職率(3年以内）：
9.5％
※菅公学生服株式会社として
離職率（5年以内）：
22.2％
※菅公学生服株式会社として
女性管理職比率：
課長職以上 9.8％
（9名）※係長級では38.5%（10人）
有給休暇取得率：
50.4%
導入の経緯・経営者の思い
時差出勤制度や在宅勤務制度を導入する前は、全員が同じ時間に出社し、一律に仕事をするという画一的な働き方しかありませんでした。そのため、育児や介護、配偶者の転勤といったライフステージの変化で退職に至るケースが多く、能力ある社員が仕事を続けていける体制を作りたいと考えていました。
【取組時の目標】
●離職率の低下（定着率の向上） ３年以内 9.5%
※管公学生服株式会社
（グループ全体としてさらなる低下が目標）
●生産性の向上
（多様な働き方を可能にする制度により、生産性の向上を実現）
【会社独自の取組制度】
・時間単位の有給休暇制度
・保育施設利用料の補助制度
（保育支援手当）
・配偶者の産前産後休暇制度
（特別休暇付与）
取組内容
[時差出勤制度 ［取組導入の目的］働き方の幅を広げる]
子どもの送迎などの事情によって、社員それぞれが始業開始時刻を決めることができる制度です。事前申請の上、ウェブ上の勤怠システムで申請・管理できるようにしています。また、通勤ラッシュを避けて出社し、自分にとって生産性の高い時間に仕事をするなどの目的がある社員についても、上長が認めれば個人の裁量で勤務時間を定められます。例えば、始業時間より1時間早く出社する場合は、1時間早く退勤することが可能です。ワーク・ライフ・バランスを取りやすいため多くの社員が利用しており、日によって出社時間を変えている社員もいます。
[在宅勤務（テレワーク）制度 ［取組導入の目的］生産性の向上]
コロナ禍では社員の安全確保が目的でしたが、現在も多くの社員が利用しています。通勤時間がない分、家族と長く過ごしたり、自主学習できたりと時間の有効活用が可能です。また、集中して仕事を進めることもできるため、生産性の向上にも役立っています。現場で勤務する社員の利用はなかなか難しいですが、事務や営業などオフィス勤務の社員は、家庭の事情や業務内容によってテレワークを利用。また、以前は家族の転勤などが理由の退職も多かったのですが、この制度があることで仕事を継続する社員も増加しています。
取組の効果
【両立できる風土の醸成】
時差出勤制度やテレワークの導入のほか、育児休業から復帰した従業員は、子どもが小学校1年生年度末まで短時間勤務制度を取得できるようになったことにより、多様な働き方が可能になりました。結果、多くの従業員が仕事と子育てを両立し、管理職を担う社員もいます。制度の相乗効果によって両立しやすい社風が実現できました。
【社員のモチベーションアップ】
家庭や個々の事情に合わせて、時差出勤制度で出勤時間を調整したり、テレワークを利用したりすることが可能になり、家庭との両立という点で多くの社員から「以前より便利になった」という声が寄せられています。また、働きやすい環境が整ったことで、社員の生産性や満足度が向上し、仕事へのモチベーションアップにもつながっています。
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