県内企業の取組等
【事例集2025】岡山流通株式会社
“数値で見る” 働きやすい職場環境
年次有給休暇取得率:
63.6%
女性の育児休業取得率:
100%
年間休日日数:
126日
テレワーク制度利用率:
20%
導入の経緯・経営者の思い
当社は、DXという言葉が広まる以前から、業務のデジタル化やIT化に取り組んできました。受注から配車、請求・支払いまで多くの情報を扱う運送業において、紙や個人の経験に頼った業務には限界があると感じていたからです。誰が担当しても同じ品質で業務が回る仕組みをつくりたいという思いから、自社でシステム開発に着手しました。元々は業務効率化を目的としたものでしたが、結果として業務全体を横断する基盤となっています。情報を一元管理し、業務を標準化したことで、部門間の連携が自然と生まれるようになりました。さらに、IPA(情報処理推進機構)に相談したことをきっかけに、「社内で蓄積してきた情報を、社外にも活かせるのではないか」と考えるようになり、DX推進への一歩を踏み出すことにしました。
【取組時の目標】
●生産性向上(配車率) 40%以上
●新サービス「ハコぶんぶん」での情報取得件数割合 10%
【会社独自の取組制度】
・育児休業期間延長の措置
・時間単位の有給休暇制度
・働き方改革室の創設
取組内容
[社内データを社外につなげるDXの仕組み]
【対象業務】
社内外の横断的なデータ管理
【導入ツール】
・自社開発システム「WARCS」
・求荷求車サービス「ハコぶんぶん」
【業務課題】
紙や個人の経験に頼らず、品質レベルを均一化できる仕組みづくりを目指して、自社でのシステム開発に着手。蓄積データを社外に展開し 、サービス向上を図りました。
【取組内容】
現在、取組の中核となっているのは、自社開発システム「WARCS」と、外部に情報を公開する求荷求車サービス「ハコぶんぶん」の連携です。WARCSには、受注から配車、請求・支払いまで、業務に関わる情報がすべて蓄積されています。受注を起点に、各工程が一貫してつながっているため、最初に入力した情報を、最終工程までそのまま活用できます。また、部門間で業務が分断されることなく、リアルタイムに業務全体を横断して管理することが可能となりました。
そして、WARCSに蓄積された情報の一部を、社外に向けて“見える化”したものがハコぶんぶんです。トラックの空き情報や荷物情報をウェブ上で公開し、荷物を探している荷主や運送会社が自由に閲覧できる仕組みにしました。「探す」「問い合わせる」までのハードルを大きく下げることができています。
【取組ポイント】
・自社開発システムの導入
・部門を横断した情報共有
・社内データの一部オープン化
・荷物のマッチングをスピーディーに

取組の効果
【働き方の変化】
受注から請求までの業務統合により、月280時間超の効率化を達成しました。
受注から配車、請求・支払いまでの情報が一つのシステム上でつながったことで、これまで人の手で行っていた確認作業や二重入力が不要になり、業務全体が効率化。国からDX認定を受けた当時は33.8%だった配車率が、その後37.9%に向上しました。また、請求書作成などの事務処理では、作業の自動化や情報共有が進み、業務時間削減を実現。時間に余裕が生まれたことで、社員は単なる処理業務ではなく、調整や提案など、付加価値の高い業務に取り組めています。
【現場の声・意識の変化】
・確認・問い合わせ業務が減少した
・新規顧客との接点が生まれ、新たな取引につながるケースが増加
【”数値で見る”取組の成果】
・請求書処理 月60時間削減
・業務時間 月280時間削減
【取組を進める中での苦労と今後の課題について】
●最初にぶつかった壁
苦労しているのは、「システムを使うこと」と「DXの意味を理解してもらうこと」のギャップです。操作自体はできても、入力情報が最終的に請求や支払いへどのようにつながるかの理解は容易ではありません。マニュアルは整備していますが、目の前の作業が、後工程やお客様につながるという意識共有には、なお課題が残っています。
●今後のDXにおける課題
法令改正のたびにシステム見直しが必要なため、時代や制度の変化に合わせて進化させ続けることが課題です。ハコぶんぶんの認知拡大や新サービス開発も重要。AI活用も模索しつつ、大手とは異なる、人のつながりを強みにしたDXを目指します。データ活用による企業間連携や地元企業との関係を深め、最適解を追求します。
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