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【事例集2025】協和ファインテック株式会社

優良事例集

【事例集2025】協和ファインテック株式会社

企業概要

所在地: 岡山市東区金岡西町948-9

業種: 製造業

従業員数: 236名（男性159名　女性77名）

WEBサイト: サイトを見る

“数値で見る” 働きやすい職場環境

定年退職を除く離職率：

4.0％

平均勤続年数：

11.2年

平均年齢：

38.5歳

男女の育児休業取得率・復帰率：

100％

入社５年以内の平均年間有給休暇取得率：

85％

導入の経緯・経営者の思い

　以前は紙やFAXで受発注業務を行っていたため、処理を担当した人以外は詳細な情報を把握できておらず、社内全体で正確な生産計画を共有できていない状況でした。“人”だけに頼った非効率な作業では、経営判断に必要な情報把握に遅れが出てしまううえ、従業員の負担も大きく、休みを取りづらくなってしまいます。また、生産計画が属人化すると中長期稼働状況のブラックボックス化を招き、積極的な営業活動も行えない状況に。その結果、受け身な営業体制にならざるを得ず、受注機会の損失も招いていました。
　そこで将来的に短納期化や電子取引要請が進む市場に対応し、会社を発展させるためには、“業務の標準化”と“情報共有”を軸にした、経営判断の迅速化と営業機会の最大化につなげるDX推進が不可欠であると考えました。

【取組時の目標】

●発注業務における検収業務遅延　 30件以下/月

●新規取引先の増加件数　30件/年

【会社独自の取組制度】
・短時間勤務制度（法定以上）
・子の看護等休暇（法定以上）
・勤務間インターバル制度
・時差出勤制度
・時間単位の有給休暇制度

取組内容

[商取引をWeb上で管理・共有する「BtoBプラットフォーム」を導入]

【対象業務】
　受発注の一元管理

【導入ツール】
・受発注電子システム「BtoBプラットフォーム」
・生産計画システム「Seiryu」

【業務課題】
　紙やFAXによる受発注は、情報共有ができず生産計画が属人化するという課題がありました。担当者の負担感や、営業機会の損失を防ぐため、業務の標準化と、情報の共有化を目指します。

【取組内容】
　発注業務の属人化解消を目的に、受発注電子システム「BtoBプラットフォーム」を導入しました。まず発注業務から開始し、約半年後に受入検収業務も段階的に移行。商取引をWeb上で一元管理し、納期回答が生産管理側に自動反映されたため、誰でもシステム上で納期回答を確認できるようになりました。現在は社内だけでなく、ベンダーとも出荷・検収などの進捗や月次売上を共有できる体制を築いています。
　さらに、受注機会の損失対策として、生産計画システム「Seiryu」も導入。部門・役職を問わず生産スケジュール、負荷率、予実を可視化し、計画変更やリードタイムの調整を迅速化しました。現場と管理部門が同じデータを見て判断できるため、受注可否の回答精度が上がり、機会損失の抑制と安定供給につながっています。

【取組ポイント】
・受発注電子システム「BtoBプラットフォーム」導入
・企業間の商取引をWeb上で一元管理
・生産計画システム「Seiryu」導入
・生産計画を可視化し、機会損失を抑制

取組の効果

【働き方の変化】
　電子システムを導入し、検収遅延2,000件/月が、5～30件/月以下に激減しました。
　属人化していた情報を受発注電子システムで共有し、生産計画の全体像を整理。顕在化していない問題点が明確になり、毎月の検収遅延が判明しましたが、効率化によって遅延は激減。さらに生産計画システム導入によってリードタイムを見直し、納期短縮に成功。積極的な営業活動が可能となり取引先数が増加したほか、雇用創出につながっています。2025年度には、おかやまDX経営力大賞（優秀賞）、第59回グッドカンパニー大賞（優秀企業賞）を受賞しました。

【現場の声・意識の変化】
・業務の属人化が減り、休暇の取りやすさと働きやすさが向上
・空いた時間をより付加価値の高い業務に使えるようになり生産性アップ

【”数値で見る”取組の成果】
・経理処理　月10時間削減
・取引先件数　280社 ⇒ 310社

【取組を進める中での苦労と今後の課題について】

●最初にぶつかった壁
　多品種少量生産を行う当社では、部署・部門独自のシステムを運用しており、全ての工程をカバーできる新システム導入の決定に時間を要しました。また、デジタル化に対して苦手意識や抵抗感を持つ社員もいたため、システム導入による効率化の成功体験を共有するなど、抵抗感を和らげ主体的に取り組む文化の醸成に注力しました。

●今後のDXにおける課題
　経営データと生産設備データを統合し、経営状況と現場をリアルタイムに連動して可視化する仕組みを構築していきます。さらに、顧客の生産性向上を支援するコンサルティングサービスの展開や、産学官連携・ロボット企業との協業で業界高度化にも貢献。社内コミュニケーションを重視し、人材育成も強化します。