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【事例集2025】旭テクノプラント株式会社

優良事例集

【事例集2025】旭テクノプラント株式会社

企業概要

所在地: 倉敷市新田2403-1

業種: 建設業

従業員数: 172名（男性115名　女性57名）

WEBサイト: サイトを見る

“数値で見る” 働きやすい職場環境

女性の育児休業取得率・復帰率：

100％

有給休暇消化率：

67％

男性の前年度育児休業取得率：

67％

月平均残業時間：

12.7時間

導入の経緯・経営者の思い

　建設業界では、技術者の高齢化や若手人材の不足による人手不足が深刻化しています。中でも大きな課題は、現場担当者の業務負担が大きいこと。現場管理業務では書類作成などの事務処理に多くの時間が割かれ、本来注力すべき専門業務に十分集中できないという状況でした。当社は現場などの社外での業務が多いため、以前から場所を選ばず働ける環境づくりに取り組んでいました。コロナ禍前にはクラウドPBXを導入し、事務社員のリモートワークも実現。この取組を一部にとどめず、現場の課題を根本から解決するため、2023年にはDX推進室を発足し、翌年に部署横断のDX推進チームへ拡大しました。現場の事務処理を、DX活用により本社や在宅勤務の社員が分担・支援し、現場担当者が現場でしかできない付加価値の高い業務に専念できる体制の構築を目指しています。

【取組時の目標】
●DX関連の取組実施による業務効率化　 ※1日8時間稼働、1ヶ月を30日として算出
　2024年時点で年間183日分削減
　2028年3月末までに業務削減時間　年間375日分以上
●自社で設定した「健幸目標チャレンジ11」
11項目中 8項目以上の達成
　【項目例】喫煙率10％未満、適正体重率90％以上　など

【会社独自の取組制度】
・建設業では珍しい完全週休２日制
・社員・社員のご家族の健康をサポートする「健幸経営」への取組
・奨学金返済支援制度
・30歳以上の社員は終身医療保険加入
・ご家族応援支援金
　（配偶者・お子様誕生日祝金、子女教育手当、出産祝金　等）

取組内容

[プラットフォームを中核とした全社DXの推進]

【対象業務】
　業務データの一元管理と共有

【業務課題】
　現場担当者の事務負担が重いという課題に対し、DX推進体制を整備。「現場でしかできない高付加価値業務」に専念できる体制を整えることで、業務効率化や生産性向上を図ります。

【取組内容】
　ノーコード型のプラットフォームシステムを中核に据え、全社的なDXを推進しました。例えば、RPAを活用して社内外に点在する情報を自動で収集・集約し、社員情報やお客様情報、案件情報、工事情報など、業務の基盤となるデータを一元管理しています。これまで手動で行っていた、入札公告を確認して社内掲示板に掲載するといった定型業務も自動化しました。
　関係者が必要なときに「いつでも・どこでも・誰でも・何度でも」情報を確認できる業務基盤を構築し、迅速な意思決定と業務効率化を実現しました。また、専門的なIT知識がなくても現場担当者主導で業務アプリの作成・改修が可能なため、業務の変化や現場ニーズに即応できるシステムとなっています。なお、RPAツールは月に約1,030回稼働しています。

【取組ポイント】
・ノーコード型プラットフォームシステム導入
・業務の基盤となるデータを一元管理
・進捗状況や関連情報をリアルタイムで共有
・迅速な意思決定と業務の効率化を実現

取組の効果

【働き方の変化】
　業務の効率化に加え、働き方や意思決定の質も変化しました。
　情報の一元化により、受注状況や売上見込みを常に最新の数値で把握でき、ほぼリアルタイムで管理職が数値的根拠に基づき迅速に意思決定できる体制を構築。業務の属人化が解消され、担当者が不在でも業務継続が可能になりました。また、RPAによる定型業務の自動化と生成AIの活用によって業務の正確性が向上。事務作業にかかる時間が短縮され、社員が「こなす」業務から「考えて付加価値を生む」業務へと軸足を移し、新たな提案・改善に集中できる環境が整っています。

【現場の声・意識の変化】
・業務の重点が”探す・まとめる”から”考える・決める”へシフトした
・提案の質とスピードが上がった

【”数値で見る”取組の成果】
・文書作成・調査業務　年間277日分削減
・定型業務作業時間　　年間312日分削減

【取組を進める中での苦労と今後の課題について】
●最初にぶつかった壁
10～70代の幅広い年齢層の社員が在籍し、PC操作やデジタルツールの習熟度に差があるため、生成AI導入時は「使い方が分からない」という苦手意識が課題でした。そこでDX推進室のメンバーが実践的な研修を繰り返し開催。現在は「生成AIを週に何度も利用する」社員の割合が50％を超え、業務への活用が定着しつつあります。

●今後のDXにおける課題
DX推進により、拠点が離れた社員同士の対面コミュニケーションが少なくなることが懸念されます。コミュニケーション不足は業務ミスにつながりやすいため、日常でも声を掛け合える関係づくりを重視し、交流の機会を創出。研修旅行や全社員が集う「望年会」など社内イベントの参加率は高く、人のつながりは当社の強みです。この強みを活かしつつ、DXと両立させることが今後の課題です。