県内企業の取組等
導入の経緯・経営者の思い
地元・近隣在住者が従業員の約7割を占めている当社では、地元の若く優秀な人材を確保することは会社を地域で継続させていく上で重要です。また、従業員の仕事と家庭の両立をサポートすることは企業としての大事な役割だと考えています。管理職の意識付けのために、育児休業を含む法律の変更を随時周知徹底しており、育休やその他の休暇を積極的に取る企業風土ができています。
取組内容
育児休業期間のうち5日間を有給の育児目的休暇として取れるよう就業規則で規定しています。管理職の教育と業務の円滑な引継のために、社員の業務経験が分かる「スキルマップ」を作成しています。
[育休期間のうち5日間は有給の特別休暇を付与]
[管理職に対する法律・制度の教育を徹底]
[スキルマップで業務代替体制を確保]

取組の効果
【休暇の心理的ハードルの低下】
【男性の育児目的休暇取得約7割】
【有給休暇の取得10日以上】
総務・管理職が制度に理解があるので、休暇申請の心理的ハードルが低くなり、過去3年間では約7割の男性従業員が育児目的休暇を取得しました。有給休暇も一人年10日以上取得しています。
今後取り組みたいこと
一般社員に対して育休に関する制度の周知をさらに進め、意識を変えていきたいです。また、長期間の育休取得を進めていくためにも、長期の不在に対応できる仕組みを検討していきたいです。育児に関する貴重な経験や情報を社員間で男女限らず情報共有できる場を設けたいと思います。
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