県内企業の取組等
“数値で見る” 働きやすい職場環境
年次有給休暇取得率:
67.9%
男性の育児休業取得率:
100%
平均育児休業取得日数(女性):
342.6日
平均育児休業取得日数(男性):
34.9日
離職率:
9.4%
導入の経緯・経営者の思い
男性の育休取得については、収入の低下や業務上の都合により、取得する社員がほとんどいなかったため、休みやすい環境を整えようと特別有給休暇制度を導入しました。また、以前から中途採用の社員紹介制度はありましたが、入社の促進だけでなく、離職防止の施策として、新たにメンター制度も導入しました。
【取組の実績】
●男性社員の育児休業取得率UP
2021年(導入時)20% → 2023年実績 80% → 2024年実績 100%
●離職率の減少(メンター制度2018年導入)
2017年(導入前)13.5% → 2024年実績 9%
【会社独自の取組制度】
・結婚祝金制度
・出産祝金制度(社員の配偶者も含む)
・資格取得費用の補助制度(一部)
・提携している企業型保育園の紹介制度
・会員制リゾート施設の利用制度
取組内容
[独自の育児休暇や出産祝金、復職後の勤務形態を規定]
子どもが生まれて8週間以内(出生日も含む)の育児休業開始日から、5日間の賃金について有給とする規定を2021年に制定。男性社員から会社に出産報告があった場合には、一人一人にこの制度の説明を行っています。また、2024年に出産祝金の付与対象も「社員または配偶者」に改定し、男女問わず祝金を贈呈するようになりました。そのほか、育休明けの社員に対しては、子どもが小学校に就学する前までの始業・終業時刻の繰上げや繰下げ、時短勤務に対応しており、現在3名の女性社員が職場復帰後に利用しています。
[メンター制度・社員紹介制度を導入]
社員の離職率低下を図るため、2018年に人事担当が面談を行うメンター制度を導入しました。対象となるのは新卒・中途で入社した新入社員。入社後1年間、30分程度の面談を月に1回の頻度で実施し、現場作業終了後などの所定労働時間外に行う場合には、必ず残業代も支給しています。さらに、よりよい人材の確保と就職後の定着を目的に、現社員から中途採用人材を紹介してもらう社員紹介制度も導入。紹介によって入社後、半年と1年が経った計2回のタイミングで、紹介した社員と新入社員の両方に、定着のお祝い品を贈呈しています。

取組の効果
【男性も育休が取りやすい風土の醸成】
育児休業開始日より5日間の特別有給休暇を導入した当初は「仕事が忙しくて休めない」という社員が大半でした。そのため、積極的に育休の仕組みを説明し「土日を絡めれば休みが取りやすい」という提案も行った結果、徐々に男性の育休が認知され始めました。今では取得を希望する男性社員が増えてきています。
【離職率の低下】
自分からは悩みを相談しにくい新入社員の不安や疑問、気付きなどをなるべく共有できるようにメンター制度を設けた結果、離職率が低下。また、各事業部の様子が分かるようになり、社員のコミュニケーションや業務フロー改善に役立っています。出産・育児による女性の離職は、時短勤務の利用によって10年前から0%を維持しています。
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